徳島県生活協同組合連合会

食の安全・安心県民会議にどんどん意見を言いましょう！

　県民会議を実のあるものにしたいと、県連では「食の懇談会」を設けて会を重ね話し合い意見を提出しています。食の安全・安心は消費者として最大関心事ですから、各生協で日常取り組んでいることをこの際まとめて、基本指針に反映させる絶好の機会です。大いに反映させていくことが、「消費者の権利」である、｛知る・判断する・選ぶ｝を地で行くことになると思います。

　実際に、委員の一人として県民会議に参加してみて、県連のような消費生活協同組合の考え方や活動内容の大切さを改めて感じています。

　地道であること、組合員ひとりひとりが中心であること、よりよいくらしを広く地域へと目指して活動していることなど、説得力のある意見もこうした中から出てくるものですから、県民会議の場でも代表としての私は自信をもって発言することができます。

　ただ、食の安全・安心を保障することは、空気も土も水も安全・安心でなければならず、大きく地球環境全体の安全と安心に直結しているわけで、基本指針の根本にこのような理念が据えられなければならないのですが、それでは議論が進まない。作成者全体でどれだけ共通認識できるかがカギでしょうね。

　第２回目の県民会議を経て試案ができ上がりつつありますが、その中身を見てみると、確かに生産から消費までの各段階を追い、協働して横断的に対処するようにきめ細かく文言が網羅されています。でも、どこか足りないものがあるように感じてしまうのはなぜでしょう？何が足りないのかをぜひ皆さんに指摘して頂きたいと思います。

　今後県の各部局で指針に沿った取り組みを具体的に考え予算をつけていくので、県連からの提言としては、例えば生産者との交流の方法、食育の取り組み、学校給食での地産地消、消費者としての研鑚の実績（添加物や農薬の学習、遺伝子組み換え、輸入食品、･･…･）など、私たちが力を入れて日常実践していることを主張していくのが有効でしょう。

　県民会議そのものは、基本指針の施行後も、それを見守り改善していくために続くものですから、県連としてもていねいに議論して発言していきたいと思います。

２００５年県行政への要求について（その一）

　基本指針を絵に書いた餅にしないように予算措置をしっかりと要求することが大切です。

　その一（食の安全安心行政の推進について）

1、徳島県食の安全・安心基本指針（案）に基づき県民・消費者の食の安全・安心の要求実現のために下記の諸施策を実施すること。

[１] 食の安全・安心のための信頼確保のために、

　（1）県民への広報活動の質と量を強化すること。
　（2）地域でのきめ細かい消費者・生産者等の相互理解を促進するミーテｲング等の開催を行うこと。
　（3）上記の活動を行う団体等への活動補助を予算化すること。

[２] 安全・安心な農林水産物の生産と流通のために、

　（1）残留農薬等の自主検査を促進する補助制度を新設すること。

[３] 食の安全・安心に関する知識の普及と相互理解の推進のために、

　（1）「地産地消」の農産物など地場産品を活用した学校給食を拡大できるように予算処置を講じること。
　（2）「地産地消」や食育活動を推進する団体等の自主的な活動への補助制度を新設すること。
　（3）学校等の場で専門家などの協力も得て食品安全をめぐる今日的な課題やリスク分析の理解を進める教育を行うこと。

[４] 農林水産物、加工食品に関する調査研究及び試験検査を充実するために、

　（1）検査施設での精度管理の向上に加え、輸入食品も含めて県内で生産・流通されている生鮮食品・加工食品に対する貝毒・有害微生物汚染・残留農薬・放射能・指定外添加物等の検査体制を強化すること。
　（2）上記の検査手法の開発、分析機器の整備、食品検査の業務管理基準の導入・充実強化を行うこと。
　（3） BSE全頭検査を継続していただきたいこと。

[５] 人材育成と自主管理体制の支援のために、

　（1）消費者の自主的活動支援として情報提供だけでなく消費者のリーダーを育成する研修を予算化すること。

[６] 環境への取組みを支援するために

　（1）地域や家庭でできる環境への取組みを支援する制度を予算化すること。

2、県として遺伝子組換え作物の栽培を認めない宣言を行うこと。