① エシカル消費、環境問題などの課題について各生協の取り組みの共有しながら地域に広がるよう取り組みます。

② ピースアクションリレーin徳島に賛助団体として協力します。

③ 医療、介護、福祉、年金等の学習会をすすめます。

④ 食の安全、子育て、教育などの課題に取り組みます。

• 徳島県から依頼を受けて「食品ロスの削減」「エシカル消費」のパンフレットを各生協へ配布しました。
• ピースアクションリレーin徳島に賛助団体として協力しました。
• 中四国の生協や県連と協力し、いざという時の連絡体制がとれるようにMCA無線の訓練を実施しました。また、徳島県との「災害時における物資供給に関する協定」に基づき役員の連絡先を再度確認しました。

① 徳島県が主催する委員会に委員として参加し、消費者の声を行政に届けます。

② 消費者被害問題、地域の見守り活動などの取り組み、県生協連としての役割を果たせるよう努めます。

③ 中四国生協・行政合同会議に参加し、他県の行政・県連と交流をはかります。

• 2025年6月に徳島県で開催される第20回食育全国大会に向けて食育推進全国大会徳島県実行委員会に参加しました。
  また、会員生協に出展依頼をお願いいたしました。
• 徳島県食の安全安心審議会、徳島県消費生活審議会へ委員として参加しました。
• 徳島県消費者見守りネットワーク定例会議に参加し、消費者被害問題についての交流を行いました。
• 鳥取県生協連が主催する中四国生協・行政合同会議に出席し、消費者の声をきいて活かす取り組みについて学ぶことができました。

① 徳島県農業協同組合連合会、徳島県漁協協同組合連合会、徳島県森林組合連合会など県内の協同組合間の連携をすすめ、協同組合デーの事務局として取り組みます。

② 徳島県内の各協同組合と連絡相談しながら徳島県協同組合連絡協議会発足に向けて検討します。

③ 徳島県労働者福祉協議会など県内各種友好団体と連携し消費者の生活文化向上に役立てるよう取り組みます。

④ 鳴門市賀川豊彦記念館の取り組みに協力し、生活協同組合の知名度や好感度を向上させられるよう努めます。

• 徳島県森林組合連合会が主催する協同組合デーに会員生協に呼びかけを行い徳島県生協連として20名の方の参加で「徳島藩水軍と森林資源」の講演をきくことができました。
• 徳島県協同組合連絡協議会発足に向けて
• 徳島県労働者福祉協議会が主催する次世代育成連絡会議に出席し、働き方改革や育児休暇の取得状況などについて共有しました。
• 鳴門市賀川豊彦記念館が主催する「ゆうあいフェスタ」に参加し、協同組合について多くの方に知ってもらえるようすすめました。また、「県民フォーラム」では、JCA(一般社団法人日本協同組合連携機構)の方にお越しいただき、連絡協議会の大切さや協同組合年に向けての講演をいただきました。さらにJA中央会とJCAの方と徳島県生協連事務局と懇談会を行い、2025年度に具体的に発足できるよう検討をはじめました。

① 会員生協の役職員教育・研修、会員活動の交流をすすめる場を設けます。

② 会員間の状況共有と支援関係を高めながら、助け合いと支え合うことを強めて行きます。

③ SDGsの目標達成に向けて会員間の共有化を図り、県連として可能な課題の検討を行います。

④ 近隣の県連のみなさまとの交流やネットワークを広げられるようにします。

• 理事会を通じて、各会員生協からの現状について交流を行いました。
• フードバンクとくしまの理事会に出席し、越年支援の取り組みについて確認し、当日要員として参加しました。

① エシカル消費、環境問題などの課題について各生協の取り組みの共有しながら地域に広がるよう取り組みます。

② ピースアクションリレーｉｎ徳島に賛助団体として協力します。また、被爆・戦後80年の節目の年であり、県内をはじめ他団体と連携して平和の取り組みをすすめます。

③ 医療、介護、福祉、年金等の学習会をすすめます。

④ 食の安全、子育て、教育などの課題に取り組みます。

① 徳島県が主催する委員会に委員として参加し、消費者の声を行政に届けます。

② 消費者被害問題、地域の見守り活動などの取り組み、県生協連としての役割を果たせるよう努めます。

③ 中四国生協・行政合同会議に参加し、他県の行政・県連と交流をはかります。

①徳島県農業協同組合連合会、徳島県漁協協同組合連合会、徳島県森林組合連合会など県内の協同組合間の連携をすすめ、協同組合デーの事務局として取り組みます。

② 徳島県内の各協同組合と連絡相談しながら徳島県協同組合連絡協議会発足に向けて検討します。

③ 徳島県労働者福祉協議会など県内各種友好団体と連携し消費者の生活文化向上に役立てるよう取り組みます。

③ 徳島県労働者福祉協議会など県内各種友好団体と連携し消費者の生活文化向上に役立てるよう取り組みます。

④ 国連が定めた２回目の協同組合年を受けて、協同組合について学べる機会を設けます。

① 会員生協の役職員教育・研修、会員活動の交流をすすめる場を設けます。

② 会員間の状況共有と支援関係を高めながら、助け合いと支え合うことを強めて行きます。

③ SDGsの目標達成に向けて会員間の共有化を図り、県連として可能な課題の検討を行います。

④ 近隣の県連のみなさまとの交流やネットワークを広げられるようにします。