２００４年１０月７日

徳島県知事
飯泉　嘉門　様

徳島県生活協同組合連合会
会長　八木　正江

徳島県食品安全行政及び消費者政策への要望

　謹啓　冷秋の候、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。

　平素より県内生協の運営に格別のご指導、ご支援を賜り心よりお礼申し上げます。

　また、この間当生協連合会より要望及び提言した事項について前向きに検討していただき、２００４年度事業において食品の安全・安心及び消費者政策施策を次々実施していただいていることに心よりお礼申し上げます。

　さて、２００５年度は、食の安全・安心基本指針案や消費者基本条例の具体的な諸施策の展開が重要な事項になると思います。

　つきましては、下記の点を要望いたしますので２００５年度県行政施策に反映し具体化していただければ幸甚に存じます。

　なにとぞ、ご検討のほどをよろしくお願い申し上げます。

謹白

記

○食の安全・安心行政の推進について

1、 徳島県食の安全・安心基本指針（案）に基づき県民・消費者の食の安全・安心の要求実現のために下記の諸施策を実施すること。

[1]食の安全・安心のための信頼確保のために、

　（1） 県民への広報活動の質と量を強化すること。

　（2） 地域でのきめ細かい消費者・生産者等の相互理解を促進するミーテｲング等の開催を行うこと。

　（3） 上記の活動を行う団体等への活動補助を予算化すること。

[2]安全・安心な農林水産物の生産と流通のために、

　（1） 残留農薬等の自主検査を促進する補助制度を新設すること。

[3]食の安全・安心に関する知識の普及と相互理解の推進のために、

　（1） 「地産地消」の農産物など地場産品を活用した学校給食を拡大できるように予算処置を講じること。

　（2） 「地産地消」や食育活動を推進する団体等の自主的な活動への補助制度を新設すること。

　（3） 学校等の場で専門家などの協力も得て食品安全をめぐる今日的な課題やリスク分析の理解を進める教育を行うこと。

[4]農林水産物、加工食品に関する調査研究及び試験検査を充実するために、

[5]人材育成と自主管理体制の支援のために、

[6] 環境への取組みを支援するために

2、 県として遺伝子組換え作物の栽培を認めない宣言を行うこと。

○消費者政策行政の推進について

1、 徳島県消費者基本条例（案）に基づき消費者被害の減少、救済のための要求実現のために下記の諸施策を実施すること。

[1]新しい条例の制定が決まったら内容を分かりやすく広報する予算措置を講じること。とくに消費者の権利の明確化についての広報、普及を行うこと。

[2]条例に定める消費者基本計画について消費者問題に対して実行ある計画を立案すること。計画を定める時には徳島県消費生活審議会の意見を聞くことは当然として合わせて広く県民の意見を聞くこと。

[3]徳島県消費生活センターをはじめ県下各市町村での同様の相談機能の充実のために相談員の増員などの予算措置を講じること。

[4]消費者問題に取り組み消費者被害を少なくする活動を行う自主的な消費者団体等の活動を支援する研修、活動補助制度を充実すること。

2、 消費者政策の展開を充実するために消費者政策関連予算の大幅な増額を行うこと。

＊お問合せ・連絡先

徳島県生活協同組合連合会
〒771-0289　徳島県板野郡北島町中村字東堤の内３０−３
電話　０８８−６９８−３９１０　FAX　０８８−６９８−３９１０
担当者　佐々木有