当生協は、組合員数の減少やコンビニの伸長などから、毎年、供給高が前年度を下回る状況が続いており、加えて、自動販売機設置台数の減少、煙草の売上減少、県立病院売店の動向など、経営的に非常に厳しい状況が続いております。
こうした状況の中で、この度の大震災で、その重要性が見直されているキーワード「共助」・「協同」、その精神をまさに職場において具現化する組織・スキームが、職員生活協同組合です。
当生協の原点である「職域による人と人との結合」「協同互助の精神」に立ち返り、県職員の福利厚生の一翼を担い、組合員の皆様に愛される生協として、時代のニーズに即した事業展開に努めて参ります。
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